世帯年収はどのぐらい？共働きなら1000万超えも！気になる平均値を調査

生計を同じくしている家族、一人暮らしも含めた家庭全体の収入を世帯年収といいます。正社員で得た給与はもちろん、パートやアルバイト、非正規雇用収入全てを含む収入の合計ということですね。結婚して夫のみの収入しかない世帯も、夫婦共働きの世帯も、一人暮らしの世帯も全部ひっくるめて、世帯年収というんです。

全国の世帯年収の平均額。気になりますよね。所得金額別にみた世帯数の累積度数分布調べによりますと、およそ550万円ほどだそうです。550万円以下の世帯の割合は約60％だそうです。自分の家の世帯年収をチェックしてみたくなりますよね？

でもこれは平均値のお話です。中央値というものもあり、この中央値の方が実現的な数字と言えます。この「中央値」については、次項で詳しくご説明しますね。

平均値というのは全体の平均ですが、中央値というのは、比較対象を順番に並べた時に、その丁度真ん中に位置する値を中央値と言います。平均値では、年収1000万円の人達が数は少ないにしろ、全体の年収を押し上げてしまいます。その点、中央値は、年収の低い人から高い人までを並べて、その真ん中に位置する人の年収になりますので、中央値の方が平均値よりも実際の世帯年収として参考になる数字と言えるでしょう。

世帯年収の分布は100万円未満6.6％、100万円～200万円13.9％、200万円～300万円14.3％、300万円～400万円13.4％、400万円～500万円10.1％、あとは徐々に減っていき、年収1000万以上が少し上がって11.3％という結果になっています。もっとも多いのは世帯年収200万円～300万円という結論になります。

その為、中央値で平均世帯年収を計算すると、中央値およそ415万円となり、平均値よりもぐんと下がっていることがわかりますね。

社会人になりたての20代前半から29歳までの平均世帯年収はおよそ300万円ということです。社会人になり実家から独立したり、結婚、出産など激動の20代。いろいろなことが起こる20代ですが、世帯年収は300万円と厳しい数字になっています。

ですが、20代後半になると、責任ある仕事を任されたり、ポジション的にも良くなり、キャリアを積むこともできて、収入も上昇する傾向にあるようです。ですが、ここで、男性と女性の格差が出て来ます。女子は結婚や出産で会社を退職しなければならなくなったり、状況的に転職をせざるを得なくなったりと、男性のようにキャリアを積むことがまだまだ容易ではないようです。20代、頑張りどきですね！

しかし、結婚するということは、世帯年収も2人分になるので、それだけ増えるということ！夫婦共働きの場合、2人の年収を合わせた世帯年収は平均で、20代前半は500万円弱、20代後半なら600万円を超えるようです。2人で協力して年収アップを目指しましょう！

30歳～39歳までの平均世帯年収はおよそ550万円。結婚して子どもを養育していかなければならなく、一番お金がかかる時期ともいえますが、年収の方は20代ほどのアップ率はなく、年収はほぼ同額で、30代後半にいくにつれ、年収が下がる傾向もあるようで、働き盛りの30代の年収には、早くから役職につける方とそうでない方での格差が生まれているようです。

40歳～49歳までの平均世帯年収はおよそ650万円。30代の平均世帯年収に比べて、約100万円のアップ。40代ともなると、サラリーマンの方では、何らかの役職に就き始めますから、それに伴って、年収もアップしてくるのでしょう。

50歳～59歳までの平均世帯年収はおよそ700万円。サラリーマンの役職でみても、部長や常務、専務、社長など、出世街道を駆け上ったサラリーマンの方も多数出て来るころですね。50代になると、年収が1000万以上という世帯もグッと増えて、約20％ほどになるそうです。子どもの養育費にも一段落して、ちょっとゆとりの生活が送れそうですね。

60歳～69歳までの平均世帯年収はおよそ550万円。退職をした方、もしくは再就職しても、今までと同じくらいの年収は見込めず、50代の平均世帯年収よりもグンとダウンしてしまいます。

70歳以上の平均世帯年収はおよそ400万円。70歳以上になると、健康状態に不安がでてきたり、身体への負担などを考慮して、仕事を辞める方々が多数います。年金を受け取りはじめ、時間を有効に使えますが、収入でみると60代の平均世帯年収よりも150万ほど下がってしまいます。

高齢者の平均世帯年収はおよそ300万円だそうです。高齢者の収入のほとんどは、年金収入となっています。子ども世帯と同居をしている場合でも、家計は別にしている割合が高いようですね。若い時から働き盛りを経て、年金をもらうまでの貯蓄、株や投資、家賃収入などの収入がある例もあります。

母子家庭の平均世帯年収はおよそ250万円ほどです。一般の子どもがいる家庭の同年代に比べて、およそ半分となっています。その為、生活保護の受給率も高いですが、母親が働きながら生活保護を受けて、子どもを養っている様子が伺えます。親権のほとんどは母親である女性が持つため、離婚後のシングルマザーには厳しい生活が強いられている様です。

今の時代、共働きは普通ともいえるくらい、母親も仕事を持ちながら、家事・育児をこなしています。共働き世帯は、結婚している世帯のおよそ60％にも上るそうです。

結婚して間もないご夫婦の場合は、子どもができるまでは共働きで・・・。と考えていたり、先々を考えて、子どもが出来たら、保育所に預けて妻が仕事を続けていく・・・。など、いろいろですが、ずっと仕事を続けていたいと思う女性が多くなったことが原因の1つと言えそうですね。

共働き世帯の世帯年収はおよそ750万円だそうです。共働きをする理由は、子どもの将来や自分達の将来を考えて…。とか、子どもが出来る前にしっかり貯蓄をしておきたくて…。とか、いろいろあるようですが、実際、子どもを養育するとなると、かなりのお金がかかるものです。毎月の引き落としで総額を気にしていない方もいるかと思いますが、これが義務教育だけでもかなりのお金がかかってきます。

その上、受験に向けての塾代や今では子どもも普通に持っているスマホなどの通信料などで、子どもにかかる経費は上昇の一途とたどるばかり。共働き世帯が多くなるのも納得がいきます。

昔は専業主婦の割合が多く、働くお母さんはちょっと珍しいと思う程でした。しかし、今では逆転現象！共働き世帯の方が専業主婦を上回り、皆さん、何かしらのお仕事をされているお母さんばかりです。現代の男性も、結婚後も女性に働いて欲しいと思っているようで、女性の方も結婚後も仕事をしたいと思っている方が多いようです。

共働きのメリットとしてあげられるのは、メリハリができて、自分磨きができるということ！専業主婦として働くのはとても重要なことです。ですが、家の中でのお仕事を黙々としていると、社会とのつながりを忘れて、ついついおしゃれにも気を使わなくなること、ありませんか？共働きで働いていれば、社会人としての立場を持つことで、家庭のストレスを発散できます。

そして、2人分の収入があり、世帯年収も2倍になりますので、お金のことで悩むことが少なくなる点がメリットと言えるでしょう。将来に向けての貯蓄もでき、普段の生活も少しゆとりができるかもしれません。

なんといっても共働きの妻は忙しいものです。専業主婦に比べて、家事に時間をかけられない！まさに時間に追われる毎日なのです。その為、専業主婦に比べて、子どもとの関わり、夫との関わりなどが手薄になりがちです。日々日々、大きくなる子どもの成長をじっくりゆっくり見られる専業主婦と、忙しさのあまり時間に追われる主婦では前者の方がいいと思う方もいるかもしれません。

共働き世帯が多い昨今ですが、夫と同じように仕事をして、家事・育児もこなすなんて、妻の負担はいかばかりか？と思いませんか？もちろん、仕事が大好きで、結婚して子どもができても仕事がしたいと思う女性も多くなっていることは確かですが、結婚して、子育てに専念したいと思っても、夫の給料だけでは生活が苦しく、働かざるを得ない女性もいます。

生活にまつわる支出はどんどん増えていくのに、夫の給料はあがらない。そんな中、妻たちの負担もかなり大きくなっています。共働きが増えて、夫の家事への協力も昔よりは増えてきたとはいえ、まだまだ家事・育児は女性の仕事、妻がやるのが当りまえで、夫はそれを手伝うスタンスが否めません。

まず、朝起きて朝食の支度。夫は自分の身支度のみをすればいいですが、妻は朝食をして、自分の身支度を済ませなければなりません。子どもがいる場合は、お弁当づくりも加わるかもしれませんね。日中はお仕事に専念し、帰宅途中に、買い物を済ませ、帰宅後すぐに夕食の支度、後片付けに、朝できなかった洗濯をする。・・・なんてことは日常茶飯事ではないでしょうか？

平日毎日がこの調子。たまの休みには、普段できない掃除や溜まりに溜まったアイロンがけなど、やることがたくさんっ！そして、日常生活における消耗品などを買い揃えるなど、休みの日でもおよそ”休み”とは言えない雑用が待っているのです。その他、子どもの学校の用事や町内会の用事、他にもありとあらゆる雑用をこなしているのが妻なのです。

「イクメン」という言葉がもてはやされていますが、妻も仕事をする時代。夫も育児に参加して当りまえ。そもそも夫婦2人の子どもなのですから・・・。ちょっと手厳しい口調になってしまいましたが、夫の皆様、「妻の家事・育児を手伝ってあげる」という考えでは、妻の負担は減りません。妻も仕事をしている以上、家事も育児も2人の仕事として、分担していくことが、共働き世帯の今後の課題になりますね。

では、共働き夫婦はいったいどのくらいの貯蓄があるのでしょうか？結婚してしばらくは共働きで・・・。実はこの期間が一番貯蓄がしやすい期間なのです。子供ができたら、食費や教育費といういろいろな負担がついてまわります。子どもができるまでの間にしっかりと貯蓄をしておくことが良案のようですね。

共働きの平均貯蓄額ってどのくらいなの？興味ありますよね。共働きの夫婦2人合わせた月給はおよを50万円。税金や生活費などを引くと、毎月10万円くらいは貯蓄に回せる計算になりますが…？でも、これも年代によって、また子どもの数によって、少し違いが出て来そうですね。

20代、30代の子どもがまだいない共働きの平均貯蓄額は、およを550万円。20代、30代の子ども2人、共働きの平均貯蓄額は、およそ520万円と、子どもにかかる教育費も貯蓄額に大きく影響してきそうです。

”お金持ち”そう思えるのは、年収いくらくらいからですか？1000万を超えたら”お金持ち”とりあえずそんなイメージがあるのではないでしょうか？年収1000万あればちょっぴり裕福で優雅な生活をイメージしませんか？では、実際に年収1000万以上の人は世の中にどのくらいいるのでしょうか？興味ありますよね？実は、全世帯のおよそ10％以上もいるそうです。結構、多いと感じてしまうのは私だけでしょうか？

旦那様1人の収入で1000万を超える方も中にはいらっしゃると思います。羨ましいかぎりですね。

少子化が問題となってもう何年もたちますが、いまだに良い解決策が見いだせていないように思います。どうして日本は少子化に陥ってしまったのでしょうか？それは年代が上がっても収入が思うようにあがらない。または、子育ての年代にふりかかる税金などの様々な負担や育児に対する問題が鍵となっているのでしょう。

育児に対する問題も収入に余裕があれば、妻が働かなければならない必要性もなくなりますし、妻がどうしても働きたいならば、もう少し子どもが大きくなってから・・・。と考え方にも余裕ができます。では、安心して子育てができる世帯年収とはいったいいくらなのでしょうか？

一般的な子ども2人の場合で考えてみます。子ども2人を大学まで進学させようと思うのなら、世帯年収は最低800万円が目安という牛窪恵さんの著書があります。子どもを大学に進学させるためには、入学時におよそ100万円、在学中にも200万円から、私立の医大になると何千万という単位でお金が必要となります。

子どもが医大なんて目指すはずがない？！なんていう方もお子様が将来、どこでどうなるか？何が起きるか分かりません。”備えあれば憂いなし”です。

一人の稼ぎで年収1000万円を超えるのは、若いうちでは相当難しいようです。20代、30代でもいない訳ではありませんが、その割合は1％ほど。40代を過ぎた頃からは、その割合も少しずつ増え始め、40代ではおよそ10％、50代ではおよそ20％と一気に増え始めます。終身雇用が当たり前だった昭和の時代とは違うとはいえ、やはり日本には年功序列が深く根付いているのだと言わざるを得ませんね。

でも、やはり若いうちに年収1000万円を目指したい！どんな職業なら年収1000万円になるの？年収がいい職業としては、外資系の会社や大手商社、マスコミ関係、医師や弁護士などの個人事業主があげられます。お医者さんはお医者さんでも開業医でなければ、年収1000万超えは簡単ではなさそうです。

こうしてみると、共働きであれば世帯年収1000万円はそう難しくはない気がしてきますね。もちろん、旦那様1人で1000万を稼いでくれるならいうことはないですが・・・。1人で年収1000万円を稼ぐ場合と、2人で年収1000万円を稼ぐ場合では、2人で年収1000万円を稼ぐ方が、税率は低くなります。ですので、共働きで2人で頑張る方がその分手取りも多くなるというわけですね。目指せ！年収1000万世帯！ご夫婦が協力してこそ、ゆとりある生活があるようです。