引っ越し先へ郵便物を転送するには？手続きの方法・期間について解説

引っ越しには転出届や転入届やライフラインの手続きなどが必要ですが、郵便物の手続きも必要な手続きの一つになります。郵便物の引っ越し手続きを怠ると、郵便物は新しい住所に届かず、旧住所に届くことになってしまいます。そうなると新しい住人に郵便物を見られ個人情報が漏れてしまうという怖い事態になることも考えられるのです。

大事な書類などあらかじめ郵便物が届くことが分かっているものは、引っ越し前に住所変更の手続きを済ませておくことが必要です。が、すべての郵便物の住所変更をしておくのは難しいですよね。そこで利用したいのが郵便局の「転送サービス」です。

郵便局の「転送サービス」は、近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで旧住所宛てに届く郵便物を新住所に１年間無料で転送してもらえるサービスです。郵便物を確実に受け取るためには、必ずしておかないといけませんね。

郵便局で転送手続きをしておけば、郵便のほかにも、旧住所宛てに届いた「ゆうパック」や「ゆうメール」も新住所に転送してもらうことが出来ます。

旧住所宛てに届いた郵便物を新住所に転送してもらえる転送サービスを利用するにはどうすればよいのでしょうか？そこで転送サービスの手続き方法について調べてみました。

近くの郵便局に行き転居届の用紙に記入し窓口に提出します。その時、本人確認のため、運転免許証や各種健康保険証などの身分証を持参する必要があります。また会社や団体の郵便物の引っ越し手続きの場合には、社員証や各種健康保険証と会社、団体等との関係が分かるものが必要になります。

郵便局で転居届をもらって記入し、窓口に出さず、ポストに投函して郵送しても郵便物の引っ越し手続きが出来ます。この方法だと身分証明書の提示も必要ありませんし、切手を貼らなくてもポストに投函出来るので、窓口に出すよりも簡単な方法かもしれません。

郵便局の転居届には、日本郵便のWEBサイト「e転居」から手続きする方法もあります。インターネットに接続されているパソコンやスマートフォン、携帯電話があればいつでも申し込み可能なので、なかなか郵便局へ行くことが出来ない方には便利な方法です。

転居届受付後に日本郵便株式会社の社員による現地訪問や転居者が不在の場合には同居人への転居者の居住確認を行ったり、旧住所宛てに確認書を送付したりして、転居の事実確認が行われる場合があるそうです。

郵便物の引っ越し手続きである郵便局の転送サービスは、引っ越す前でも引っ越した後でも行えます。しかし、引っ越し前に手続きを行っていないと旧住所へ郵便物が届くことになり新しい住人に迷惑をかけたり、個人情報をみられてしまう可能性もあるので、郵便物の手続きは引っ越し前に行っておくほうがいいですね。

郵便局で引っ越し手続きをしてもすぐには郵便物を転送してもらえるわけではありません。郵便物の転送が開始されるまでには、3～7日間かかります。ですので引っ越しの日程が決まれば早めに郵便物の転送の手続きをしておいたほうがいいですね。

しかし、引っ越しの日よりも前に転送開始日を設定しないほうがよいでしょう。、引っ越し先が新築であれば問題はありませんが、そうでない場合は、前の住人がまだ引っ越していない場合もありますので、転送開始日は引っ越しする日にしておくほうがよいでしょう。

郵便局に転居届を提出した日から1年間は旧住所宛てに届いた郵便物を新住所に転送してもらうことが出来ます。ただし注意しなければいけないのは、この1年間という期間は転居届に記入した転送開始日から1年間ということではありません。転居届を提出した日から1年間ということになります。

例えば4月1日に転居届を提出した場合、翌年の3月31日までの期間は旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送してもらうことが出来ます。もし、期間を延長したい場合、もう一度転居届を提出すれば、転送期間をもう1年延長してもらえるそうです。

また転送期間の延長は特に何回までとは決められていないので、転送期間が終了する前に転居届を出して手続きさえしておけば、何年でも転送してもらうことが出来ます。

郵便物の転送は単身の引っ越しにも対応していて、単身赴任のお父さんや、就職や進学で家を出る子供さんなど、家族から離れて暮らすときにも活用できます。転居届には転居者の氏名を記入する欄と転居者以外で引き続き旧住所に住む者がいるかどうかを記入する欄がありますので、そちらに記入しておけば転居される方の郵便物だけが新住所に転送されるようになります。

万が一長期入院することになってしまった時にも、郵便物の転送サービスは受けることが出来ます。入院する場合には転送先を入院する病院宛てにしておけば郵便物は入院先に転送してもらうことが出来ます。

30日以内だけ転送サービスを利用したい場合は、「不在届」を出すという方法もあります。不在届を出すと、自宅宛てに届く郵便物を届け出期間中は郵便局で保管しておいてもらうことができます。そして期間が過ぎると、保管されていた郵便物がまとめて自宅に送られてきます。

郵便物の転送サービスは無料で利用出来てとても便利なサービスですが、転送サービが利用できないものもあります。引っ越し前に郵便局に転居届を出していても、中には新住所へ転送されない郵便物もあるので注意が必要です。

転送不要と記載されている郵便物は、宛先の住所に宛名の人が住んでいない場合は転送されずに、差出人のところへ返送されてしまいます。転送不要と記載されている郵便物を受け取りたい場合は、引っ越し前に、差出人へ新住所を知らせておかないといけません。

海外へ引っ越しする場合は、この郵便局の転送サービスは利用できません。郵便物の転送サービスは日本国内のみの対応となっていますので、海外へ引っ越しが決まった場合は注意が必要です。

郵便局が配達する郵便物は転送サービスを利用すれば新住所へ転送されますが、宅配業者が配達するパンフレットやカタログなどのダイレクトメールは、転送されません。これらの郵便物を新住所で受け取りたいときは、それぞれの発送元に新住所を知らせる必要があります。

転送期間の1年が過ぎて旧住所宛てに届く郵便物は、差出人の元へすべて返送されます。たとえそれが重要な書類であっても手元に届くことはありません。ですので、転送期間の1年の間に旧住所宛てで届く郵便物の差出元には、必ず新住所を知らせておきましょう。

郵便局に転居届を出したにも関わらず、引っ越し先に郵便物が届かない場合は郵便局に問い合わせしてみましょう。この時、転居届の提出時に受け取ったお客様控えやインターネットで手続きした場合のメールなどが必要になりますので大切に保管しておいて下さい。

引っ越し先に前の住人の郵便物が届いている場合は、勝手に処分してはいけません。郵便法第42条では「郵便物のご配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない」と規定されています。

また「その郵便物を開いた者は、これを補修し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない」となっているので、間違って郵便物を開けてしまったり、処分してしまったりしないようにしましょう。

もし、前の住人の郵便物が届くような場合には、最寄りの郵便局へ持っていくか、誤配されていることを記した紙を郵便物に付けて、ポストへ投函するようにしましょう。

私自身一昨年引っ越しをし、郵便局の転送サービスを利用しました。重要だと思われるクレジットカード会社や保険関係は、引っ越し前に新住所への変更を知らせてはいましたが、転送サービスを利用していた1年間は、旧住所宛てに届いた郵便物がたくさんありました。

中には、いらないセールス関係のものもありましたが、1年間という期間があったので、転送してもらった郵便物の差出元にはその都度、住所変更をしていくことが出来ました。郵便物を確実に受け取るためにも、必ず郵便局への転居届も忘れずにしておきましょう。