子供にかかるお金の総額！出産から教育費用など貯金しておきたい金額は？

妊娠すると、「妊婦健診」という定期検診を受けなければなりません。そのとき、産婦人科や婦人科、または助産院に通うことになるのですが、そのときに必要な費用はいくらくらいになるのでしょうか？

妊婦さんや胎児の健康状態にもよりますが、自己負担だと15万円ほどの費用がかかります。これに自治体の補助券が交付されて費用が安くなり、5～10万円ほどになります。

それでは、出産のときのお金はどれくらい用意しておけばよいのでしょうか？出産する病院にもよりますが、50万円～100万円といわれています。

これに出産一時金の補助制度の42万円を利用すると金額が下がり、実際に必要なお金は少なくなります。出産一時金が利用できるのは、健康保険に加入している場合です。

豪華な設備やサービスの病院を利用すると費用はかかりますが、それにこだわらなければ少しの費用負担で賄うことができます。出産のときくらい優雅に過ごしたいと考える人も多いかもしれませんが、そこはお財布と相談して、どれくらいお金が自己負担でかかってもよいのかで決めましょう。

出産するためには、色々と準備が必要です。ベビー用品もそうですし、ママもお腹が大きくなるのに合わせて服や下着も必要になるでしょう。そうなると、思っていたよりお金がかかることになります。必要な金額は13万円くらいといわれています。

しかし、これは高いものを1から揃えた人と、ほとんどもらいものですませた人も入っての平均なので、もっと費用を安くすませた人もたくさんいることでしょう。すべてもらいものは極端ですが、いるもの、いらないもの、セールのときに買うなどしていけばもう少し安くすむのではないでしょうか。

0歳～1歳までの育児に必要なお金は約100万円といわれています。平均が約93万円なので、もっとお金をかけている人はかけているのでしょう。1番の出費は、生活用品の費用と子供のための貯蓄となっています。

子供は、1歳になるまでに色々な行事があります。お宮参り、お食い初め、初節句、初めての誕生日など、家庭によっては、行事にお金をかけて思わぬ費用が発生ということもあるのではないでしょうか。

3歳になると生活用品の費用は1歳までより下がりますが、食費にお金がかかるようになります。また、子供を保育園や幼稚園に行かせるようになることで保育費用が増えることになります。

早期教育で赤ちゃんのころから習い事をさせている人もいますが、幼稚園入園に合わせて習い事を始める人も多いでしょう。将来のために色々なことを身に着けさせようと考えて、習い事を習わせ始めますが、お金がかかって不安にもなります。

幼稚園の保育料と習い事で月々も多くのお金がかかるようになるので、子供が幼稚園に行っている間だけ仕事をするなどして、夫婦の月々の収入や年収を増やして、少しでも不安を減らそうとする人も多くなるでしょう。

公立幼稚園の平均年間保育料は、約64万3千円、3年間では、約19万3千円となっています。その他、給食費用、園外活動費用を合わせると1年間平均では、約22万2千円、3年間総額で66万6千円になります。月で換算すると、約1万8千円の教育費用が掛かっていることになります。

一方、私立幼稚園の年間平均保育料は、約20万9千円、3年間では、約62万8千円になり、その他、給食費用、園外保育費用を合算すると1年間平均、約50万円、3年間の総額は、150万円にものぼることになります。月では、約4万2千円のお金が必要となります。

公立幼稚園と私立幼稚園の差額は、1年間で27万8千円、3年間では、83万4千円もの大きな差となります。子供を幼児園に通わせ始めると、一気に育児費用が増えることとなります。

また、習い事だけでなく、子供を小学校から国立や私立に子供を通わせようと考えている人は、通常の習い事＋お受験用塾の費用も掛かってくることとなります。塾だけで、月3万円以上ものお金がかかります。

その上、絵画教室、ピアノ教室、体操教室などの受験に備えての習い事がかかると月5万円～15万円にものぼるようです。また、塾では季節講習もあり、それは別途で支払わなければなりません。

お受験の前には、子供と親の服や小物などの受験用品、受験料もかなりの費用となり、負担が大きくなるでしょう。

公立小学校で必要な費用は、授業料、学校教育費、給食費、学校外活動費を合わせて、1年間平均、約32万1千円となります。6年間の総額では、約193万円となり、これを月で換算すると、約2万7千円のお金が必要ということになります。

私立小学校の平均費用は、1年間約134万円で、6年間の総額は、なんと約921万円にもなります。月で計算すると、約11万2千円にのぼり、公立小学校との差額は、月で約8万5千円、1年間で約102万円、6年間では、約728万円という大きな差に膨らむことがわかります。

公立中学校へ入学し、塾にお世話にならず、純粋に中学校へ通うだけなら私立中学へ行くよりお金がかからないのは誰にでもわかります。しかし、その先に高校受験がありますので、塾に通わせることが多くなり、その分、教育費用が上乗せされてかかることになります。

一方、私立中学の場合、中学受験を終えた後は塾をやめてしまうことも多くなります。そして、公立中学校より勉強に力を入れて指導してくれることも多い私立なら、そちらの方が得なのではと考える人もいるかもしれません。

公立中学校だけで必要なお金の年間平均は、約16万7千円、これに学校外活動費（教材購入、塾代なども含む）約31万4千円を加えると、約48万1千円となります。3年間の総額は、約144万5千円です。

しかし、ここで注意をしなければならないのは、学校外活動費です。この学校活動費の平均は、塾などへ通っていない子供も含めた平均なので、本来はもっとお金が必要ということです。

それでは、私立中学校はどうでしょうか？1年間の学校内費用の平均は、約102万6千円で、学校外活動費は、約31万2千円となります。3年間の総額は、約401万5千円です。

これを見ると、やはり私立の方が高くなると一目で思いますが、こちらも塾なしをすすめて勉強環境を整えている学校とそうではない学校が含まれているものだと認識しないといけません。

公立中学に進学し、塾代の年間平均金額は、中1・12万5千円、中2・16万1千円、中3・32万6千円となっていますが、これはあくまで平均で、塾へは通っていない子供も含まれています。

塾へ通っている子供にかかるお金としては、中1・2で30～60万円、中3で40～90万円です。これは集団塾の場合なので、個別指導塾や家庭教師を頼むともっとお金がかかることになります。個別指導の場合は、中1・2で60万～80万円、中3は80万～120万円もお金がかかります。

同じ塾形態でもこれだけ差ができるのは、志望校の違いが大きくなります。一般的な公立高校を目指す塾より、難関国立・私立を狙う子供が通う塾の方が特別講習の回数なども多くなり、総額が高くなります。

中学校までは、公立の授業料は無料でしたが、高校は公立といえども義務教育ではないので、授業料が発生します。年間平均授業料は、約2万3千円と学校教育費、学校外活動費を合わせると約44万円となります。3年間の総額では、約132万円です。

授業料に関しては、公立と私立では格段に違ってきます。都道府県によっては、私立でも補助金が出て安くなるところもありますが、ここではそれも含めての平均となります。

年間平均授業料は、約40万円に学校教育費＋学校外活動費を加えると約100万円になります。そして、3年間総額でも約300万円にものぼります。私立高校へ通った場合のお金は、公立へ入学した場合と比べて約2.3倍高くなります。

私立大学といっても、学部によってかかるお金は違ってきます。初年度は、文科系学部・約114万6千円、理科系学部・約150万円、医歯系学部・460万6千円となります。

医歯系学部は、初年度だけでこれだけ必要です。この金額を見ると、かなり不安になるのではないでしょうか。4年間では、文科系・約386万円、理科系・約522万円、6年生の医学部は、約2245万円となり、高い大学では約4700万円以上のところもあります。

国公立へ入学すると初年度は、文科系・理科系ともに約83万8千円のお金がかかります。4年間では、約242万5千円です。医歯薬学部は6年制のため、約350万となり高くなります。それでもこれは6年間の金額なので、私立に比べると格段に安いです。

自宅から大学へ通うか、子供が1人暮らしをして通うのかによっても必要なお金が変わってきます。1人暮らしするとなると、入学金、授業料などの他に、敷金礼金、家賃、家電製品、生活用品も揃えなければならないので、かなりの出費となります。

子供を大学へ通わせるだけでもお金が大変なのに、自宅外のお金までとなると不安がつきまといますから、家から通える範囲でどうにか合格してほしいと思うことも多いでしょう。

幼稚園から大学まで公立で通すのが、当然のように安くなります。しかし、すべてを公立という人は、そんなに多くはないでしょう。幼稚園だけ私立や高校までは公立だけど、大学は私立ということもよくあることです。

全て公立なら約1千万円、逆に全て私立なら2500万円となります。しかし、これは平均ですから、医歯薬系へ進むと同じ公立のみ、私立のみといってもまた、かかるお金の大きさは違ってきます。

子供が複数となると、大きな負担となります。その負担への不安から、できるだけ公立で通ってほしいと考えますが、思い通りとなって不安が解消するかどうかは、そのときにならないと分からいないのが育児です。

ここまで見てきた通り、子供を育てるのに相当なお金が必要だということが分かり、不安になってくるでしょう。中学までの育児費用は平均1740万円となっています。そして、このあと高校、大学へ進学させることになると、もっと多くのお金が必要になってきます。

トータルでは、1人あたり約2400万円～3000万円かかることとなります。この金額は、家を購入することができる金額となります。そう考えるとより一層不安が増してくるのは当然のことでしょう。

勘違いされやいのですが、年収と所得は意味の違う言葉です。年収とは、会社員の場合、税金や会社からの天引きを差し引く前の金額です。これを差し引いたあとに銀行に振り込まれたり、手渡しされたりするのが手取りと呼ばれるものです。一方、所得とは自営業者や経営者の利益を表す言葉となります。

18歳未満の子供がいる世帯で年収が712万円の家庭でも、6割以上が生活の苦しさを訴えています。これは年収なので、実際の手取り金額はもっと減ります。そして、本当に多い年収の世帯は、これよりもっと少ない金額となり、さらに苦しい家庭が増えているのです。育児をしているときも苦しいので、負の連鎖で老後資金が貯められず、また老後も苦しくなるのが現状です。

子供を1人育てるだけでも、かなり多くの教育資金が必要なことがわかりました。奨学金の受給をしている学生の割合は、大学学部生では51％以上、大学院修士課程は55％以上、大学院博士課程になると62％を超える状態になってしまいします。

それほど現代の教育資金事情は、とても大変だということです。奨学金は、子供に借金を背負わせるのと同じこととなりますので、できるだけ利用しなくてすむように計画を立てることをおすすめします。

最近では、自動的に一定額を振り替えた上にポイントまで貯まるネット銀行などもあります。そのポイントをネットショッピングに使えたり、一定のポイントが集まると現金にかえて振り込んでもらえたりするものもあります。学資保険やそのような自動振替で積立をすると自然と貯蓄されていくのではないでしょうか。