引っ越しの際に住所変更が必要なもの一覧!届け出のタイミングは?

引っ越しをする時は新居探しから荷造りと忙しいですが、その中でも忘れてはいけないのが電気やガス、水道などの住所変更です。ただでさえ忙しい引っ越し準備に住所変更の届け出が加わるのは大変ですが、新居で快適な生活をするには住所変更の届け出が欠かせません。今回は引っ越しの時に焦らないで良いように、引っ越しの際に住所変更の届け出が必要なものをタイミング順に一覧にしてご紹介します。

引っ越しの際に住所変更が必要なもの一覧!届け出のタイミングは?

目次

  1. 引っ越しする時は住所変更の届け出が必要
  2. 通信関係の住所変更は引っ越しが決まったタイミングで!
  3. 学校に通っている子供がいる時は転校手続きも忘れずに!
  4. ライフラインの住所変更は引っ越しする日までに届け出るのがベスト
  5. NHK受信料の住所変更手続きをしよう
  6. 郵便局で住所変更の届けを出すととても便利
  7. 「転出届」の手続きは引っ越し前に市役所で行う
  8. 引っ越しが完了したらすぐに市役所で転入手続きを!
  9. 金融機関への住所変更手続きは引っ越しが終わったら済ませよう
  10. 警察署等で免許の住所変更手続きを行う
  11. 引っ越しして15日以内に車やバイクの住所変更をしよう!
  12. 勤務先や通っている学校への住所変更手続きも行おう!
  13. 通販サイトの住所変更引っ越しが落ち着いてからでOK!
  14. ネットが便利!引っ越しの際の住所変更手続きが簡単に
  15. 引っ越しの際の住所変更は慌てず確実に行おう

引っ越しする時は住所変更の届け出が必要

引っ越しの際には新居を決め、今までの荷物を全てまとめ、引っ越しする日や業者決めたりと大忙しですが、それに加えて各種住所変更の届け出が必要になります。住所変更の届け出の種類によっては期限が決まっているものもありますので、各種住所変更の届け出が必要なものを理想のタイミング順に一覧でまとめました。引っ越しの際には参考にして下さい。

通信関係の住所変更は引っ越しが決まったタイミングで!

引っ越しが決まって一番最初のタイミングで行いたい住所変更は固定電話やインターネットの住所変更の届け出です。なぜかというと、新居でインターネットの開通工事が必要になる場合には開通工事が終わらないとインターネットが使えないからです。

ただし引っ越しシーズンの土日などではかなり開通工事が混みあって先に延びてしまう可能性があります。固定電話やインターネットの住所変更の届け出は引っ越し日が決まったタイミングで、自分の理想の日に開通工事が完了するように早めに届け出を出しましょう。

学校に通っている子供がいる時は転校手続きも忘れずに!

転校の届け出は可能な限り早いタイミングで手続きをする

小学校や中学校などに通う子供がいる家庭では、転校手続きも忘れてはいけません。転校手続きは今まで通っていた学校と新しい転校先両方での手続きも必要になりますし、転校先の学校によっては新たに必要になる学用品があるかも知れません。

また新しい学校での転校手続きも先生を通して行わなければなりませんので、子供の転校手続きはなるべく早いタイミングで、最低でも引っ越しの1か月前までに行うのがベストです。公立の小中学校、私立の小中学校、高校とそれぞれ届け出の手続きが異なりますので、引っ越しして転校する場合にはまず、子供の担任の先生にどのように届け出を出せばいいのか確認しましょう。

ライフラインの住所変更は引っ越しする日までに届け出るのがベスト

引っ越し先で電気やガス、水道といったライフラインが使えないのは大変不便です。電気やガス、水道のライフラインは引っ越しする当日までのタイミングで、必ず今まで使っていた住居での使用中止届けと、新居で使うための住所変更の届け出を出しましょう。

引っ越し前日までにはライフラインの住所変更をしよう

ただし当日はばたばたして住所変更の届け出をするどころではありませんので、前日までのタイミングで済ませ、引っ越し当日は使用中止手続きをするだけにしておく事をおすすめします。電気は2016年から電力自由化となりましたので、引っ越しと同時に新たな電気料金プランを検討するのもいいでしょう。

ガスの開通には立ち会いが必要

またガスの開通で忘れてはならないのが、ガスの開通には立ち会いが必要になる点です。なのでガスの住所変更の届け出をする際には、新居に入居する日取りだけでなく時間を確認し、確実に新居に誰かがいる時間帯に来てくれるようお願いしましょう。

ガスの開通の際には、ガス会社の人から料金の引き落としについての書類を渡されることが多いので、引き落としに必要な印鑑やクレジットカードなどを手元に準備しておくと手続きが少し楽になります。

水道は開栓する必要がある場合も

水道は電気やガスより手続きが少ない場合が多いです。住所変更をしておくだけですぐ新居で水道が使える場合はいいですが、開栓する必要があるときは水道のメーターボックスを開いて止水栓を左に回して水道を開栓させましょう。これで蛇口をひねると水が出ますが、万が一水が出ない場合には地域の水道局に連絡しましょう。

NHK受信料の住所変更手続きをしよう

NHKの受信料の住所変更手続きも忘れてはいけません。こちらも引っ越す前までのタイミングで手続きを済ませておきましょう。ただしNHKの受信料は引っ越しした新居での世帯によって手続き方法が変わります。家族が全員一緒に引っ越す世帯単位での引っ越しの場合には通常の住所変更手続きだけで大丈夫です。

NHKの受信料変更手続きは引っ越しのタイプによって手続き方法が違う

例えば親元から離れて一人暮らしを始める世帯の場合は、住所変更ではなく新規での契約が必要です。ただしNHKの受信料には家族割引制度がありますので、その制度を利用することで受信料が割引されます。逆に引っ越しによって世帯が1つになった場合には世帯同居の手続きを行うことで、元々住んでいた住居での契約が破棄される仕組みになっています。

このように引っ越しによるNHKの受信料の変更手続きはケースが様々ありますので、一度NHKの公式サイトでどういった手続きを行えばいいのか確認しましょう。

CS放送局の住所変更手続きも必要

NHK以外にもスカパーやWOWOWといったCS放送局に加入している場合には住所変更手続きが必要になりますのでこちらも忘れずに行いましょう。

郵便局で住所変更の届けを出すととても便利

郵便局で住所変更の手続きを行う事を転送届といいます。転送届は今まで住んでいた住所に届いた郵便物を1年間引っ越し先の新しい住所に転送してくれるという便利なサービスです。

郵便局で転送届の手続きをしておけば、引っ越しして住所変更を友人に知らせる前に届いた手紙や荷物などを新住所に自動的に転送してくれますので、引っ越し前のタイミングで手続きを済ませておきましょう。ただし転送期間は1年ですので、それまでには通販サイトや手紙など、郵便局を通して送られる荷物の住所変更を全て済ませておく必要があります。

Thumb引っ越し先へ郵便物を転送するには?手続きの方法・期間について解説 | 大人女子のライフマガジンPinky[ピンキー]

「転出届」の手続きは引っ越し前に市役所で行う

引っ越しの前に確実に行う必要があるのが今住んでいる地域の市役所で転出届の手続きを行う事です。転出届は引っ越しする14日前から手続きが可能ですので、なるべく早いタイミングで転出届の手続きをしましょう。市役所の窓口でしか対応していませんが、住んでいる地域によっては代理人や郵便対応も可能な場合があります。

転出届の時にもらう転出証明書は引っ越した先の市役所で行う転入届の際に必要な書類ですので、無くさずに大切に保管しておきましょう。

引っ越しが完了したらすぐに市役所で転入手続きを!

転入届は引っ越してから14日以内に行う

引っ越しが完了したらすぐに引っ越し先の市役所で転入届など、転入手続きを行いましょう。転入届の手続きは引っ越してから14日以内が期限になっています。期限を過ぎてしまうと最悪罰金を取られる可能性もありますし、生活するうえで市役所での転入手続きは欠かせないので、引っ越したらまず最初に行う住所変更手続きになります。

同じ市町村内での引っ越しでも「転居届」が必要

以前住んでいた市役所で転出手続きの際に渡された転出証明書を提出して手続きを行って下さい。ちなみに引っ越し先が今まで住んでいた所と同じ市町村内である場合にも住民票を変更するのに「転居届」というものが必要です。こちらも引っ越ししてから14日以内に届け出を行わないと罰金を取られることがありますので忘れず行いましょう。

市役所では転入届の他にも、続いてご紹介するような住所変更による様々な手続きを行うことが出来ますので、全て一度に行ってしまいましょう。

マイナンバーの住所変更手続き

国民全員に配られたマイナンバーも住所変更手続きが必要です。マイナンバーカードではなく、マイナンバー通知カードだけの場合でも住所変更が必要になります。マイナンバーの住所変更は、引っ越し先が今まで住んでいた所と同一市町村内でも手続きが必要です。

マイナンバーの住所変更も引っ越し後14日以内に行わないと罰金を取られる可能性があり、住所変更をしていないマイナンバーでは公的な証明書類として通用しなくなってしまいます。更に90日以内に住所変更を行わないとカード自体が無効になってしまいます。

子育て世帯の住所変更手続き

子供のいる家庭では子供手当や乳幼児医療費の助成制度、保育園や幼稚園の転園や学校の転入など子供関連の手続きを忘れずに行いましょう。学校の転入手続きは市役所で前の学校からもらった在学証明書などを出し、転校先の学校に提出する必要書類を貰います。そして転校先の学校で手続きを行うパターンになるのです。

また母子手帳の住所変更は自分で行えば良いですが、妊婦検診の補助券は各市町村によって補助内容が異なるため、前の住所の補助券を新しい引っ越し先で使うことは出来ません。未使用の補助券は市役所の窓口で交換してもらいましょう。

その他の住所変更手続きも多い

その他にも印鑑登録をしている方は新しい引っ越し先での印鑑登録を、国民健康保険や年金、介護手当や犬を飼っている人は犬の登録も行う必要があります。

マイナンバーと転入、転居届は必ず行う必要がありますが、その他にも今ご紹介したような住所変更の手続きを行う必要があります。変更の抜け落ちが無いよう、必要な住所変更はピックアップして、手続き方法を確認しておくと市役所で焦る必要がなくなります。

金融機関への住所変更手続きは引っ越しが終わったら済ませよう

市役所での転入手続きが済んだらとりあえずは一安心ですが、まだまだ住所変更が必要な手続きが残っていますのでもう少し頑張りましょう。続いては金融機関への住所変更の手続きです。口座を持っている銀行や郵便局、クレジットカード会社への住所変更を行いましょう。また、生命保険や自動車保険など保険に加入している場合には各保険の住所変更も忘れずに行って下さい。

警察署等で免許の住所変更手続きを行う

運転免許証を持っている方は免許証の住所も変更する必要があります。免許証の住所変更は警察署の他、運転免許センターでも行うことが出来ますが、場所によって住所変更の出来る時間帯が決められているので事前にチェックしておきましょう。

また免許証の住所変更には住民票が必要になるので、市役所での転入手続きの際には住民票を1通貰っておきましょう。都道府県をまたいで引っ越しした場合には、半年以内に撮影した申請用の写真も必要になります。引っ越し時期と免許の更新期間が重なった時には両方同時に行うことが可能です。

引っ越しして15日以内に車やバイクの住所変更をしよう!

車やバイクを持っている場合にはそれらの住所変更もしなければなりません。原則として引っ越ししてから15日以内に手続きを済ませましょう。

自動車の住所変更手続き

管轄の陸運支局が引っ越しした後も変わらない場合は届け出だけで済みますので、各陸運支局で必要書類を持って手続きを行います。

しかし車の住所変更は他の住所変更と比べて非常に手間暇が掛かるものなので、書類に不備のないよう予め陸運支局で必要な書類を入手しておくのがおすすめの方法です。管轄の陸運支局が変わる場合にはナンバーも変更しますので手続きの際に車も必要になります。

バイクの住所変更手続き

バイクは原付や小型バイクなど排気量によって手続きの方法が異なりますのでそれぞれ確認して手続きを行って下さい。

勤務先や通っている学校への住所変更手続きも行おう!

勤務先への住所変更の報告や、子供の通っている学校への住所変更の手続きも必要になります。これらも引っ越しが完了したらなるべく早めに対応しましょう。子供の学校が引っ越ししても同じ学校のままでも、いざという時の連絡の為に新しい住所や通学路が必要になりますので学校に連絡をして必要な書類を渡してもらいましょう。

また、勤務先の会社では保険証の住所変更の手続きもしなければなりません。保険証の住所変更の手続きは会社への住所変更の届け出だけで済む場合と、健康保険組合に改めて書類を提出しなければならない場合がありますので、会社へ確認して必要な手続きを行います。

通販サイトの住所変更引っ越しが落ち着いてからでOK!

引っ越しにあたっての住所変更手続きで意外と忘れがちなのが、通販サイトなどのネットショッピングに登録してある住所変更手続きです。郵便局から送られる荷物ならば、先ほどご紹介した転送サービスがありますが、他の宅配会社にはそういった転送サービスはありません。自分で住所変更をしておかないと、前に住んでいた住所に注文した荷物が送られることになってしまいます。

通販サイト以外の住所変更手続きも忘れずに

引っ越しが落ち着いたら早いタイミングでネットショッピングの住所変更手続きを行っておきましょう。それと同時に使っている携帯電話の住所変更手続きも忘れずにしておきましょう。また、通販サイトだけでなく食材の宅配サービスや雑誌の定期購読サービスなどを受けている場合も、早めに住所変更の手続きを済ませておけば安心です。

ネットが便利!引っ越しの際の住所変更手続きが簡単に

引っ越しの時は住所変更の届け出だけでなく、日常生活を行いながら荷造りから新生活の準備などをこなさなければなりませんのでとにかく忙しいです。

なので住所変更手続きは出来るだけ手軽に出来るネットでの手続きがおすすめです。市役所関係はまず無理ですが、電気やガス、水道といったライフラインやNHK、インターネットのプロバイダ関連などはネットでの手続きが可能ですので利用してみましょう。

引っ越しの住所変更手続きに便利な「引っ越しれんらく帳」

また、東京電力が提供する「引っ越しれんらく帳」というサービスがあり、これは今住んでいる住所と新しい住所を入力すると、引っ越しれんらく帳サービスに対応している電気やガス、水道の事業者や、郵便やプロバイダ、銀行やクレジットカードなどの住所変更が一括で出来る便利なサービスです。

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引っ越しの際の住所変更は慌てず確実に行おう

引っ越しの際に必要な住所変更手続きの一覧をタイミング順でまとめてご紹介しました。ご覧のように住所変更の手続きだけでもかなりの量があることが分かります。なので必要な住所変更手続きはしっかりとタイミング順にリストアップしておき、慌ただしい引っ越し準備の中でも漏れのないようにしましょう。そして新居での快適な生活を行って下さい!

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